【IFO企業景況感指数】
IFO研究所が旧西ドイツ約7000社の役員などを対象に調査・集計を行ったものです。1991年を基準の100とした指数で翌月下旬に発表されます。
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１３日の東京株式市場は、後場に入ると上げ幅を拡大した。
前場は上下３７円の小幅値動きに終始した日経平均株価だが、午後１時ちょうどにはこの日の高値となる前週末比１００円高をつけるなどで５日続伸。
大引けにかけては伸び悩んだものの、日経平均は同６０円１７銭高の１万００７６円５６銭、ＴＯＰＩＸも３.５７ポイント高の９０１.４０ポイントと５日続伸して取引を終えた。
昼のバスケット取引は２８７億０９００万円が成立し、やや買い決め優勢と伝えられたほか、円高基調の為替が１ドル８９円台で一服。
注目されていたアジア株も韓国と台湾を除き総じて堅調に推移したことが、日本株の買い安心感を誘ったと見られる。
日本株とは対照的に９月に堅調に推移した欧米株は、１０月に入ってからも上昇を続けている。
１０月入り後、本日の前場段階までの上昇率は、米国ダウとＳ＆Ｐ５００がともに１．８％、英ＦＴＳＥ１００が１．５％、独ＤＡＸ１．９％に対し、日本株は日経平均が０．８％、ＴＯＰＩＸが０．９％のそれぞれマイナスと、日本株の出遅れ感が目立ち始めていた。
セクター別では鉄鋼、金属などの資源株のほか、精密・電気機器などのハイテク株、輸送機器など輸出関連株が買われ、東証３３業種中１７業種が上昇。
個別銘柄数では、全体の約６割に当たる１００３銘柄が上昇した。
ただし、東証１部の出来高は概算で１８億２０４５万株、売買代金は１兆３２４８億円とやや低調だった。
今月末から本格化する中間決算と合わせて注目されるのがこの市場エネルギーだが、先週の東証１部の１日出来高平均は２０億６７００万株と、その前の週より約８％増加。
１日売買代金も１兆４１８９億円と同１０％増加したが、今週もこの基調を維持できるかどうかが注目されるところ。
また、米国企業の決算も注目材料となる。
ハイテクでは、インテルが今晩、グーグルとＩＢＭが１５日、ＧＥは１６日。
金融機関も明日１４日がＪＰモルガン・チェースとモルガン・スタンレー、１５日はシティグループとゴールドマン・サックス、週末１６日にはバンク・オブ・アメリカが決算発表を予定しており、世界景気回復期待の真贋が試されよう。